（利用約款の適用）
第１条 新日鉄ソリューションズ株式会社（以下「弊社」といいます。）は、この利用約款（以下「本約款」といいます。）に基づき、法定電子公告向け「調査機関サービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用者に提供します。
２．本サービスを利用しようとする利用者は、本約款を十分に理解の上で、代表者が押印した「電子公告調査利用者登録申込書」を弊社に提出することにより、同意の意思を表明し本約款を誠実に遵守するものとします。
３．利用者は弊社代理店（以下「代理店」といいます。）を介し本サービスを利用することができるものとします。
（用語の定義）
第２条 本約款で使用する用語については、以下の定義とします。
「利用者」
利用登録により取得した利用者ID及びパスワードを用いて本サービスを利用する企業その他の法人をいいます。
「利用契約」
本約款に基づく本サービス利用のための契約をいいます。
「利用申込書」
本サービス利用にあたり、利用者登録を行うため利用者としての所定の事項（商号、本店所在地等）を記載し、弊社に提出する弊社所定の書式「電子公告調査利用者登録申込書」をいいます。
「利用変更申込書」
本サービス利用にあたり登録された利用者としての所定の事項を変更する際に、弊社に提出する弊社所定の書式「電子公告調査利用者変更申込書」をいいます。
なお、弊社指定のホームページから変更内容を送信することにより、「利用変更申込書」の提出に代えることができます。
「個別申込書」
利用者が利用契約を申し込む際に、弊社に提出する弊社所定の書式「電子公告調査【新規】申込書」をいいます。
なお、弊社指定のホームページから調査新規申込の内容を送信することにより、「個別申込書」の提出に代えることができます。
「個別変更申込書」
利用者が利用契約の変更を希望する際に、弊社に提出する弊社所定の書式「電子公告調査【変更】申込書」及び、利用者が利用契約を取消したい場合に弊社に提出する弊社所定の書式「電子公告調査【取消】申込書」（電話、メールによる中止の申し出を含みます。）をいいます。
なお、弊社指定のホームページから変更及び中止の内容を送信することにより、「個別変更申込書」の提出に代えることができます。
「代表者」
法人の登記簿謄本記載の代表者をいいます。
「調査結果通知書」
弊社所定の「電子公告調査結果通知書」をいいます。なお、「調査結果通知書」は、法令（電子公告規則）に定める調査結果通知のために交付する書面となります。
（通知）
第３条 弊社から利用者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適切と判断する方法により行います。
２．前項の定めに基づき、弊社から利用者への通知を電子メールの送信又は弊社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（本約款の変更）
第４条 弊社は、利用者の同意を得ることなく、本約款を変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件等は本サービスのホームページに掲載された最新の日付の本約款によるものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 利用者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（紛争処理等）
第６条 利用者と弊社との間で生ずるすべての紛争は、（社）日本商事仲裁協会の商事仲裁規則（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）に従って仲裁により解決されるものとします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に定めのない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性に影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
（利用者の登録及び変更）
第９条 利用者の登録は、本サービスの利用者が、利用申込書を弊社に提出し、弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに完了し、弊社は利用者に利用者ID及びパスワードを付与するものとします。なお、本サービスの利用者は本約款の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用者が申込を行った時点で、本サービスの利用者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用者にかかわる事項に変更があるときは、利用変更申込書を弊社に提出することにより変更予定日の前営業日までに弊社に通知するものとします。
３．弊社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（本サービスの内容）
第１０条 本サービスの内容は、弊社の本サービスのホームページに記載する「サービス概要」（http://www.ns-sol.co.jp/service/e-koukokuservice/index.html）の通りとします。なお、本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
２．弊社は、利用者の利便性向上、セキュリティ技術の進歩等に伴い、利用者への予告なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、利用者は、変更後のサービスを利用するものとします。
３．利用者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
（本サービスの営業時間）
第１１条 本サービスの営業時間は、弊社営業日の午前９時から午後５時まで（以下「営業時間」といいます。）とします。営業日は、土曜日、日曜日、休日、4 月第二金曜日（ただし、4 月1 日が土曜日又は日曜日に該当する年を除く）、5 月１日、12 月28 日から1 月3 日までの期間以外の日とします。
２．弊社は、利用者からの利用者登録・変更、及び利用契約の締結・変更・解約の申込を、営業時間内に受付けます。営業時間終了後に弊社に到着した申込について、当日中に本サービス（利用者への通知を含みます。）を提供した場合であっても、全て翌営業日に提供したものとして取り扱い、その効力は翌営業日に生じるものとします。
（利用契約の締結及び変更等）
第１２条 利用者が個別申込書を弊社に提出し、弊社が申込受領確認書（以下「受領確認書」といいます。）を利用者に発信したときをもって利用契約が成立したものとし、公告期間開始日の前営業日の営業時間終了後は解約できないものとします。
２．利用者は、利用契約の変更又は解約を行うときは、個別変更申込書を弊社に提出することにより、変更又は解約予定日の前営業日までに弊社に通知するものとし、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに効力が生じるものとします。
３．弊社は、本条第１項及び第２項その他本約款の定めにかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用契約の締結若しくは変更を行わないこと、又は利用契約を解約し本サービスの利用を認めないことができます。
（１）利用者が実在しないことが判明したとき
（２）利用申込書、利用変更申込書、個別申込書又は個別変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
（３）利用契約等に基づく債務の履行を怠ったとき又はその恐れがあるとき
（４）本サービスに関する利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（５）その他弊社が不適当と判断したとき
４．利用者は、本サービスを利用するにあたり電子公告を自己の責任と負担で当該電子公告を行うホームページに掲載するものとします。
５．弊社は所定の公告期間が経過した旨を利用者に通知するとともに、利用者が本サービスのホームページより調査結果通知書を入手可能な状態になったことをもって本サービスの提供が完了したものとみなします。調査結果通知書が入手可能となるのは、公告期間が経過した日の翌営業日以降になります。なお、利用者が公告期間終了の時点で調査結果通知書の郵送を選択している場合には、所定の公告期間が経過した旨の通知を発送した時点をもって本サービスの提供が完了したものとみなします。
６．前項の定めにかかわらず、利用者が利用契約の変更を弊社所定の書式「電子公告調査【取消】申込書」（電話、メールによる中止の申し出を含みます。）により申し込んだ場合は、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したことをもって本サービスの提供が完了したものとみなします。
（本サービスの利用料金）
第１３条 本サービスの利用料金等は、本サービスのホームページに掲載するものとします。
（利用料金の支払）
第１４条 弊社は、第１２条第１項により利用契約が成立した後、本サービス利用にかかわる請求書を利用者に郵送します。
２．利用者は、前項の請求書受領後、弊社が指定する期日までに、弊社指定の口座に入金するものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
３．利用者が、所定の支払期日を過ぎてもなお本サービスの利用料金支払を履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、弊社が別途指定する期日までに弊社の指定する方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
４．第１２条第１項に定める利用契約が成立したのち、利用者の事由で公告期間を変更する場合には、変更後の公告期間に相当する第１３条に定める利用料金を利用者は支払うものとします。なお、公告開始日の前営業日の営業時間終了前に利用契約が取消された場合のみ、利用者は利用料金の支払を免れるものとします。
５．利用者が、所定の支払期日が過ぎてもなお本サービスの利用料金支払を履行しない場合、弊社は、調査結果通知書を発行しないことができます。
（本サービスの中断及び提供廃止）
第１５条 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障等により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３０日前までに利用者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第１６条 利用者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のために必要な施設、電子機器、通信回線及びソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「利用者設備」といいます。）について、本サービスを利用可能な状態（電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続することを含む）に維持するものとします。
（利用者ID 及びパスワードの管理）
第１７条 利用者は、利用者ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
２．利用者ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者その他の者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。利用者の利用者ID 及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。当該行為により弊社が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。
（禁止事項）
第１８条 利用者は本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行わないものとします。
（１）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄又は消去する行為
（２）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（３）利用者になりすまして本サービスを利用する行為
（４）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（５）本サービスの利用又は提供に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（６）弊社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（７）弊社若しくは第三者の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
（８）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（９）本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は弊社の個人情報を収集する行為
（１０）法令若しくは公序良俗に違反し、弊社若しくは第三者に不利益を与える行為
（１１）本サービスに関連した営業活動その他営利を目的とする行為
（１２）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
（１３）その他、弊社が不適切と判断する行為
２．利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
（善管注意義務）
第１９条 弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第２０条 弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞無く利用者にその旨を通知するものとします。
２．弊社は、弊社の設置した本サービス用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞無く本サービス用設備等を修理又は復旧します。
（秘密情報の取扱）
第２１条 弊社は、利用者より電子的方法、電磁的方法又は書面にて受領した公告情報、および口頭にて利用者から秘密である旨通知の上受領した公告情報（以下「秘密情報」といいます。）を、受領後３ヶ月間、善良なる管理者の注意をもって秘密を保持するものとします。
２．ただし、以下のいずれかに該当する場合、当該公告情報は秘密情報に含まれないものとします。
（１）当該公告情報が公告開始により公知となったもの
（２）公告開始以前に既に公知である場合、又は弊社の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
（３）利用者が第三者への開示を承諾したもの
（個人情報の取扱）
第２２条 弊社は、本サービス遂行のため提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、代理店を除く第三者に開示又は漏洩しないものとします。
２．個人情報の取扱については、弊社ホームページに掲載する「個人情報保護方針」を遵守するものとします。
（責任の範囲）
第２３条 法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して弊社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由又は弊社が利用契約等に違反したことが直接の原因で利用者に対して現実に発生した逸失利益を含まない通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの利用料金の額を超えないものとします。
（免責）
第２４条 本サービス又は利用契約等に関して弊社が利用者に対して負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上における請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合
（２）利用者設備の障害による場合
（３）利用者ID 及びパスワードが、弊社の責によらずして第三者に不正に使用された場合
（４）利用者が本約款に違反した場合
（５）利用者が提供した公告情報が適法又は適正でなかった場合
（６）紛争又は損害の原因が弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合
（７）その他弊社の責に帰すべからざる事由による場合
２．弊社は、本サービスからリンクする第三者のWeb サイトのコンテンツやリンク、又はそれらのサイトの修正や更新に関して一切責任を負わないものとします。
（問合せ先）
第２５条 本サービスに関わる問合せ先は、次の通りです。
住所：〒104-8280 東京都中央区新川二丁目２０番１５号
TEL：0120-182-070
メールアドレス：e-koukokuservice_info@ns-sol.co.jp
附則
本約款は、平成１８年４月２０日より実施するものとします。
附則
本改定約款は、平成２０年９月２６日より実施するものとします。
附則
本改定約款は、平成２３年１０月２４日より実施するものとします。