統合データベース基盤は、最新の仮想化技術を活用し、数百規模の仮想区画を稼働することができるため、一般家庭のネットや電話、テレビなどを光でつなぐ「eo光」やモバイル向け「eoモバイル」などの150万件を超える規模のデータを保持する顧客システムや、回線受注システム、などのデータベースが搭載される予定です。

ケイ・オプティコムでは、関西一円に張りめぐらせた高速かつ高信頼の独自光ファイバーネットワークにより、関西地域の個人のお客様および企業のお客様向けに、総合的な情報通信サービスを提供しています。

また、同社は、日々進化する情報通信技術と激変する市場環境に素早く対応し、より便利で高品質な新しいサービスを迅速にお客様に提供できるよう努めています。サービスを支える基幹システムにおいては、新サービスの開発・提供のスピードを速めるために、部分最適を行ってきました。しかしながら、サービスの増加とともにサーバー台数が増加、システムが複雑化し、IT運用管理負荷が増加したことで、新サービス提供のスピード感を保つことが困難になってきました。

このたび、ケイ・オプティコムは、サービスを支える基幹システムの基盤の標準化およびデータベースの一元化を行い、統合データベース基盤を構築しました。統合データベース基盤には、日本IBMの高性能かつオープンなメインフレーム「IBM zEnterprise 196」と、高信頼・高性能なディスク・ストレージ「IBM System Storage DS8700」が採用され、新日鉄ソリューションズが、zEnterprise 196上の統合データベース構築および移行支援を行ないました。

標準化された統合データベース基盤により、今後の新サービス開発・提供の負荷が軽減されます。また、サーバーおよびデータベースライセンスを削減できたことにより、導入・運用管理コストが約3割削減できる見込みです。

本統合データベース基盤を活用し、今後さらに新旧含めた社内システムの統合を検討しており、新日鉄ソリューションズの協力のもと、検討を行っています。

昨今アジア太平洋地区、特にアセアン諸国への日本企業のビジネス展開には目覚ましいものがあります。それに伴い、当社でもお客様からグローバルな事業活動に対応したシステム化、特に東南アジア地区での支援をご相談頂く機会が増えて参りました。新日鉄ソリューションズでは、このシンガポールの現地法人を拠点として、このようなお客様のニーズに応えて行きます。

シンガポール現地法人は、当面アセアン諸国を中心に日系企業様や新日鉄グループ各社のシステム開発をはじめとして、当社が長年にわたり蓄積した高度な技術やシンガポールの良質な通信環境を活用したクラウド基盤の構築による様々なITソリューション・サービス等をご提供してまいります。また将来的には各国の非日系企業へのソリューション・サービス提供なども視野に入れた展開を行って参ります。

なお、新日鉄ソリューションズは2002年より中国・上海市に新日鉄軟件（上海）有限公司を設立し、中国で多くのお客様にシステム開発やITソリューション・サービスをご提供しております。新日鉄ソリューションズ、新日鉄軟件にNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltdが加わることにより、日本はもとより中国・東南アジア・オセアニアとアジア太平洋全域で、お客様のグローバル展開を強力に支援いたします。

尚、10月1日付けで新日鉄ソリューションズ社内に「東南アジア事業推進班」を設置、シンガポール現地法人の支援に加え、事業提携やM&Aを含め、東南アジアを中心とするグローバル戦略を企画・実行致します。

NS Solutions、NSロゴは、日本及びその他の国における新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標又は商標です。
その他本文記載の会社名及び製品名は、それぞれ各社の商標又は登録商標です。

最適化技術は、今まで生産現場での最適な生産計画策定や物流分野などで活用され、多くの成果をもたらしております。しかし、近年のクラウドの進展にともなう大量データ（ビックデータ）の存在や、グローバル化に伴う製造・物流拠点の増加などにより、最適化を検討する際の制約条件や与件が複雑化しており、従来の最適化手法やシステムでは、与件の多さにより計算爆発を起こし最適解が得られず、多くの企業では事業機会を逃しております。
今回新日鉄ソリューションズは、こうしたお客様の課題に対応する為、「Gurobi Optimizer」を基盤にした最適化ソリューションを提供開始致しました。Gurobi Optimizer は、近年進化が著しい整数計画法アルゴリズムを採用し、最新のマルチコア技術に対応したアーキテクチャーを取り入れた最先端の数理最適化ソルバーで、第三者機関のベンチマーク（注1）においては、世界最高速のパフォーマンスの記録を更新し続けております。

最適化技術を活用したソリューションの開発には、数理工学の知識と経験が要求されます。新日鉄ソリューションズは、製鉄技術で長年培った経験およびノウハウを活用し、最適化技術を基盤にした生産計画・スケジューリング、配送計画、サプライチェーンプランニング、ネスティング、要員計画、列車輸送計画などの多岐に亘るソリューションの提供を行ってきました。企業のグローバル展開に伴い、大規模化・複雑化するお客様の問題に対応するため、Gurobi Optimizer を用いて、その問題を解決へと導きます。Gurobi Optimizer は、大規模混合整数線形計画問題（MIP）を高速に解く事ができるため、これまでは最適化技術の適用が困難であった分野においても、その活用が可能になってきています。
新日鉄ソリューションズは、オクトーバー・スカイとの提携により、最適化技術を応用したソリューションを、より多くの産業分野に提供し、お客様の効率的な企業活動を支援していきます。

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新日鉄ソリューションズと大分NSは、1995年から、大学の学事業務システムCampusSquare を提供しており、「学生」「教員」「職員」三者間での学内情報の共有と有効活用を実現するシステムとして全国62校への納入実績を誇ります。

この度、このCampusSquare をより多くの大学に容易に導入頂くべく、クラウドサービス化したNSAppBASE for CampusSquare Liteの提供を開始しました。このサービスは、大学の学事業務を行うために必要なアプリケーション及びIT基盤を当社が予め用意し、サービスメニューと月払い利用料を中心とする料金体系を整備したクラウドサービスです。NSAppBASE for CampusSquare Liteサービスは、5年間で30校の利用を目指します。

また、大学の個別のご要件に応じたカスタマイズ・アドオン開発が可能なNSAppBASE for CampusSquare Standardサービスも提供いたします。Standardサービスは従来大学の学内の設備で運用していたシステムを、弊社が提供するデータセンターのサービスをご利用いただくことで、CampusSquare Lite同様に運用管理からの解放を実現します。従来通りCampusSquareオプション機能の自由な組合せに加え、業務ピークに合わせたサーバの計画的な利用も可能です。

新日鉄ソリューションズは、従来から提供してきたクラウド・コンピューティング ITインフラサービス absonne＼アブソンヌに加え、昨年5月にはECサイト向けPaaS NSAppBASE for ECサイトをリリース致しました。今後もクラウド分野でラインナップを増やしていく予定です。

※図をクリックすると、拡大画像が見られます。

NS Solutions、NSロゴ、NSAppBASE、CampusSquareは、新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。

キャンパススクエア 学校事務システム CAMPUSSQUARE

当社は、CrossMeetzの導入に際し、西日本シティ銀行から法人顧客への提供機能や画面操作性に関する助言を受け、サービスの品質向上につなげてまいりました。
今回、西日本シティ銀行は本サービスを邦銀で初めて採用し、九州地区の金融機関としてインターネットバンキングでの為替予約サービスを初めて提供することとなりました。

国内地域金融機関の法人向け外為サービス領域においては、顧客である事業法人からのインターネットバンキングによる為替予約サービス提供へのニーズが、近年更に顕在化しておりましたが、システム構築に多大な投資と期間が必要となることが課題となっており、為替予約サービスのシステム化が実現されておりませんでした。

CrossMeetzはこのような金融機関の課題に対応し、初期投資コストを抑え、短期間での導入な可能なSaaS型サービスであり、導入金融機関のブランドでの提供が可能なホワイトラベル型の外為総合サービスです。為替予約サービスは市場レートのリアルタイム配信や取引レートの自動提示、金融機関内部の外国為替業務で必要となるインターバンク取引の自動化など多様な機能を備えています。
また、セキュリティ対策としてサイバートラスト株式会社の「サイバートラスト マネージドPKI」を採用し、電子証明書での認証方式など、金融機関のセキュリティニーズに対応した機能を備えています。

CrossMeetzは、2011年度内に外国送金依頼サービスと輸入信用状開設・変更依頼サービス、2012年度には外貨預金サービスや外貨振替サービスを順次追加し金融機関の外国為替領域におけるサービス提供ニーズに応じてサービスの拡充を行っていく予定です。

新日鉄ソリューションズは、本サービスを国内金融機関を対象に、今後3年の間に15行へ導入する計画です。

NS Solutions、NSロゴ、及びCrossMeetzは、新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

新日鉄ソリューションズ株式会社

スマートフォンやタブレットPCは、一般消費者向けサービス提供のプラットフォームとして本格的な普及期を迎えています。同時に、企業情報システム構築においても、モビリティを生かした業務上の即応力及び低コストでありながら、優れたプレゼンテーション機能と卓越した操作性などのメリットがあることから、PCの代替、或いは、PCと異なる新たな利用価値を有するものとして、ますます重要なデバイスとなると考えられます。
弊社においても、一般消費者向けのECサイトや企業情報システム向けのスマートフォン・アプリケーションを数多く開発／提供しています。
こうしたシステムの開発・運用においては、速い技術変化の下での新技術／複数の規格に対応したクロスプラットフォームシステム開発の効率化とシステム開発投資の保護及びモバイル環境での利用におけるセキュリティの確保といった課題への対応が求められます。
弊社は、多数のシステム開発経験を踏まえて、

　　・システム開発時におけるクロスプラットフォーム開発フレームワークソリューション
　　・システム運用時におけるモバイルデバイスマネジメントソリューション

からなる、スマートフォンの活用に関するライフサイクル・ソリューションを整備し、お客様に広く提供して参ります。これにより、システム開発から運用迄のトータルコストを最大で50％削減（※）することが可能です。
システム開発時におけるクロスプラットフォーム開発フレームワークとして、米国Appcelerator社のTitaniumMobileやオープンソースプロジェクトのjQuery Mobileを活用し、当社としての開発メソドロジーを整備致しました。結果、iOS、Androidの両環境をサポートした互換性に優れたネイティブ及びHTML5上でのアプリケーション開発標準、クロスプラットフォーム対応の検証済みのソフト部品、3階層フレームワークに基づくアプリケーション機能の柔軟な配置を実現しています。これによりアプリケーション開発の効率化、開発投資の保護が可能です。
また、企業情報システムとしての運用時におけるモバイルデバイスマネジメントソリューションに、MobileIron社のMobileIron VSPを採用しました。MobileIron VSPのデバイスとデータのライフサイクル全般に関する優れた管理機能により、アプリケーションの配信管理等に関わる運用負荷の低減と機器の紛失時等の不正アクセスの防止等のセキュリティ確保を実現すると同時に、スマートフォン利用状況の可視化と回線契約の最適化を図ることができます。更に、弊社のクラウドサービスabsonne（アブソンヌ）上にて本ソリューションを展開することで、お客様がモバイルデバイスマネジメントソリューションを迅速かつ容易に利用できるようになっています。
新日鉄ソリューションズは、スマートフォンの活用に関するライフサイクル・ソリューションにより、お客様のスマートフォン、タブレットPCの利用を強力に支援して参ります。

※ 当社開発、運用費用検証プロジェクトでのモデルケース。

・NS Solutions、NSロゴは新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
・MobileIronは、MobileIron社の米国における登録商標です。
・Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
・iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

皆様には多大なご迷惑をお掛けし、お詫び申し上げます。

この障害により、株式会社ディー・エヌ・エー様の「Mobage」を始めとするお客様サービスにアクセス障害が発生しており、現在、本日中に復旧すべく全力を挙げております。

皆様には多大なご迷惑をお掛けし、お詫び申し上げます。

*PML(Probable Maximum Loss：予想最大損失）
地震により発生する被害を元の状態に戻すのに必要な費用（復旧費、休業、損失を含む）が、元々の資産価値に対して何％に相当するかを数値で評価する指標。保険業界での地震保険の料率算定や不動産業界での建物の地震リスク評価に利用されている。日本データセンター協会(JDCC)では、データセンターの信頼性を実現するためのファシリティ基準を「データセンター　ファシリティ　スタンダード」として策定しているが、地震リスクに対する安全性について、PML10%未満を最高レベルのティア4と定めている。

*CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency：建築物総合環境性能評価システム)
省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価する国土交通省の主導のもとに開発されたシステム。最高はSランク。

両社は、クラウド・コンピューティング時代のデータセンターに不可欠な基本要件である「ITの高密度化への対応」と「グリーン(環境負荷軽減)」に着目するとともに、国内トップレベルの安全性・信頼性・可用性を有する次世代型DCとして、第5データセンターの設計を進めて参りました。

建物の耐震性能に関しては、極めて良好な地盤に加え、世界トップレベルの新日鉄エンジニアリングの鋼構造エンジニアリング力と免震技術（免震デバイス、鋼製耐震壁など）の採用により、設計上想定した地震動(震度7クラス)が発生した場合でも地震応答加速度*を200Gal未満に抑えることにより、IT機器に影響を生じさせない仕様としています。これらの設計内容が高く評価され、株式会社ＥＲＩソリューション（東京日動海上火災リスクコンサルティング株式会社）殿より、PMLとしては極めて低い「1%未満」との地震リスク分析評価を受けました。

*地震応答加速度
構造物に地震動(地盤自体の揺れ動き)が作用した場合の当該構造物の揺れ（応答）の加速度のこと。当該建物においては、一般的な建築基準法で定められる設計要件に加え、特にIT機器への影響に関係性の高い、応答加速度に着目して設計を実施しました。

また、「グリーンＩＴ(環境負荷軽減)」については、自然冷却の採用や設備・機器の高効率運用など、新日鉄エンジニアリングのエネルギー計画・制御技術と、新日鉄ソリューションズのDCおよびIT運用ノウハウを融合することにより、東京都心部にありながらPUE*1.4以下と最先端の環境性能を実現できる省エネルギー設計としました。この技術が高く評価され、ビューローベリタスジャパン株式会社殿（CASBEE評価認証機関）より、CASBEEの最高ランクであるSランク(BEE*4.2)の認証を受けました。

*PUE(Power Usage Effectiveness)
データセンター全体の消費電力を，サーバーなどのIT機器の消費電力で割った値。値が小さいほど効率が高い。前者は，サーバーやストレージ、ルーターなどのIT機器の消費電力に加えて、空調、電気設備、照明、監視装置などが消費する電力も含む。

*BEE( Built Environment Efficiency：　建築物の環境効率)
CASBEEの主要概念で、Q（建築物の環境品質）を分子として、L(建築物の環境負荷)を分母とすることにより算出される指標で、値が高いほど環境効率が高い。BEE4.2はオフィスビルを含めた建築物全体でもトップクラスの値です。

両社は、昨今企業の大きな関心事であるBCM（事業継続マネジメント）、地球環境への配慮や電力節減の要請などの課題に対して、第5データセンターが極めて有効なソリューションとして貢献できるものと考えております。今後も両社で連携し、第5データセンターの開業に向け着実に準備を進めて参ります。

NSSOL、NS Solutions、NSロゴは、新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

金融機関の外国為替取引業務では、取引の執行後にバックオフィスにて取引内容の確認(コンファーム)業務を実施します。特に取引件数が多い銀行間取引においては、当該業務の効率化、コスト削減が大きな課題となっております。

Misys Interbank Matchingサービスは金融機関が持つ既存のSWIFTネットワークを通して、取引確認業務の電子化と効率化を提供するクラウド型のサービスです。本サービスを利用することにより、SWIFT ネットワークで送信及び受信したコンファーメーション電文のコピーが自動的にMisys Interbank Matchingサービスに送信され、利用者は自動照合された結果をインターネット経由でサービスにログインし画面と帳票で確認することができます。

千葉銀行はコンファーム業務でMisys Interbank Matchingと同種の他サービスを利用しておりましたが、次の理由により利用サービスの変更を決定しました。ひとつは他サービスと比較して利用料が低くユーザビリティ（操作性、機能性）が高いことです。ふたつめは本サービスがクラウド型のサービスであり専用の端末やサーバの購入と保守費用が不要なことです。更に、金融系の分野で長年にわたりシステムソリューションを提供してきた新日鉄ソリューションズによる導入サポートの信頼感も選定の大きな要因となりました。

本サービスは、今回千葉銀行が利用を開始した外国為替（MT300）、資金（MT320）以外にも、通貨オプション（MT305/306）等の商品に対応しており、低コスト且つ迅速に利用商品の拡張に対応できる点が長期的なサービス利用の観点でも評価を得ました。

新日鉄ソリューションズは、本採用を契機に、Misys Interbank Matchingサービスを地方銀行を始めとした金融機関を対象に、今後3年の間に12行へ導入する計画です。

■Misys Plc社　概要
Misys Plc社（FTSE: MSY.L）は、金融サービス業界およびヘルスケア業界のお客様に対し、その業績に貢献する総合的なソリューションを提供しています。お客様のビジネスに対する深い理解とお客様の成功への支援をお約束することが、私たちの最大の価値であると考えています。
金融・資本取引市場において、Misysはマーケットリーダーであり、世界の銀行トップ50行を含む、1,200社以上のお客様を抱えています。また、ヘルスケア部門においても、600の在宅医療業者と18,000の医療拠点における110,000名の医師へサービスを提供するマーケットリーダーです。
Misysの従業員数は、全世界で120以上の国で約4,500人です。
私たちは、世界中のお客様に最適且つ最良のソリューションを提供するために、世界でNo.1のソリューションプロバイダーとなるよう取り組んでいます。
Misys：experience, solutions, results
詳細は、当社Webサイトをご覧ください。
Misys Plc社

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本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

新日鉄ソリューションズ株式会社
オムロン株式会社
日本オラクル株式会社

今年の夏は、企業の電力消費ピーク時における使用電力の削減が求められており、特に大口電力の約8割（電気事業連合会　2010年度電力需要実績より）を消費していると言われる製造業、またその工場における取り組みの強化が期待されています。このような中、節電や省エネに関する実績とノウハウを持つオムロン、システム構築に関する実績と技術力のあるNSSOLと情報の可視化と分析のための業務アプリケーションをもつ日本オラクルの3社が協業し、企業の節電に対するニーズに迅速に応えていきます。

「電力ピーク低減ソリューション」は、オラクルの電力・生産情報可視化アプリケーション「Oracle Manufacturing Operations Center」とオムロンの電力センサーを結合し、製造業の生産管理・設備管理に豊富な実績を持つNSSOLが連携して提供することにより、電力のピーク分析とピーク低減の施策化、および、電力消費の省エネ化を支援します。

製造業の経営者、工場長や、生産管理、設備管理、電力管理の責任者と担当者、またCSO（Chief Sustainability Officer）(*1)は、この仕組みを活用して、電力の需要抑制のもとで、全社および各拠点の電力消費量の把握と電力ピークの分析を行い、生産情報との対比によりピーク時の対処計画を策定できます。これにより、生産活動への影響を最小化しつつ電力ピークの低減を実現することができます。さらに、特定拠点の生産増加要請に対して他拠点の生産を抑制するなどの意思決定を支援し、全社的な電力需要量を抑制することで、生産量に沿った拠点別の電力供給量の調整などについて電力会社との交渉を可能とします。

(*1)CSO：環境維持を配慮した企業の取り組みを推進する責任者

「Oracle Manufacturing Operations Center」にはオラクルとオムロンが共同開発した、企業活動のエネルギー消費を一元管理するためのデータモデル「SSDM（Sustainability Sensor Data Management）」が実装されています。さらに、オムロンの省エネコンサルティングで豊富な実績を持つ管理指標である非付加価値エネルギー(*2)を自動算出する機能が提供されています。

(*2)非付加価値エネルギー：生産工程において待機や停止時間に消費されたエネルギー、及び、生産変動にともなう過剰な設備稼働のエネルギー等、生産活動の改善・効率化することで削減できるエネルギーのこと

これらを活用することで、全社電力消費を全社・拠点・ライン・設備などの各階層別に統合管理することができ、生産実績との組み合わせで必要のないエネルギーを発見・分析することが可能になります。加えて、節電だけでなく、製造エネルギー消費効率向上のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを構築することが可能になります。3社では、すでにオムロンの電力センサーと「Oracle Manufacturing Operations Center」との接続検証を完了しており、共同提案の体制を確立しています。

※図をクリックすると、拡大画像が見られます。

参考図（416KB）

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NSSOL、NS Solutions、NSロゴは、新日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

クラウドを始めとする企業情報システム装備の充実に伴い、多くの企業では基幹系・情報系システムで多くの情報が蓄積されている。一方この蓄積された大量のデータのモデリングやデータ分析の進歩も目覚ましく、企業の中で、蓄積された情報を事業戦略上、如何に活用するのか(=情報活用戦略)の重要度が近年、とみに高まってきている。

FEGは、1989年の設立以来、金融業界を中心としたデータ分析、モデル構築、マーケティング戦略等の情報活用のコンサルティングノウハウを蓄積しており、2009年のKDDカップ(*1)世界2位など国内有数のデータマイニング技術を保有している。一方NSSOLは、製造業、流通業、サービス業、社会・公共分野を含む広範な業種に顧客基盤を持ち、BI、大規模DWHシステムの構想・設計・構築実績を持ている。両社の情報活用ノウハウを統合し、業種横断的に「戦略的情報活用のための、データ分析・モデル開発～システム構築」の一貫したサービスを提供するため、両社戦力を糾合したDS&TCを７月１日付けにて開設する。

DS&TCは、NSSOLのソリューション企画・コンサルティングセンター（以下SCC）内に編成し、上記ニーズに対応する。

具体的なサービス、ターゲット分野は、

為替取引市場は従来の法人向け実需取引に加え、個人向け外貨預金や個人向けのFX取引も堅調に推移し、市場における取引量も益々拡大されることが予想されます。市場の拡大に伴い、顧客への為替レートの安定的な提示や顧客取引から生じる為替ポジションの的確なヘッジとそれに関わるシステムを低コストで開発、維持することが金融機関や外為証拠金会社の収益拡大のための最重要課題となっています。

顧客への為替レートの提示やヘッジのための多くの銀行間の取引は、FIXプロトコルを使用したシステム連携により行われております。その為、システム連携は個々のマーケットメーカーとの接続が必要となり、接続先数によりシステム開発、維持費用が大きく増加します。金融機関や外為証拠金会社の収益の増加も限定的になっていることから、システムに関わる固定費を削減していくことが大きな課題となっております。

このような課題に対し、新日鉄ソリューションズは360T社と提携し、360T社のマルチバンク・ポータルとの接続により複数のマーケットメーカーとの接続を可能にしました。同ポータルはグローバルで100行以上のマーケットメーカーと接続されているため、システム開発、維持費用の大幅な削減しつつ、最有利レートのヘッジにより金融機関、外為証拠金会社の収益機会を最大化します。

新日鉄ソリューションズは、これまでも50社以上の金融機関向けトレーディングシステムやリスク管理システムの導入を行って参りました。本サービスでは、これらの経験を通じて培った豊富な業務知見・コンサルティング能力とシステム構築力を最大限発揮し、短期間且つ低コストでのシステムの導入を推進します。取引レートの安定的な提示、為替ポジション、損益算出とそれに伴うヘッジ取引の自動執行等総合的なFXビジネスソリューションの提供を開始します。

本ソリューション関連の売上合計は、初年度2億円、3年後に5億円を目標としています。

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新日鉄ソリューションズ株式会社
日本オラクル株式会社

NTTぷららは、インターネット接続サービスおよび、ブロードバンド映像配信サービス「ひかりTV」を提供しています。「ひかりTV」は2008年にサービス開始以降、順調に契約者数が伸長し、2010年3月末には100万契約を突破、2011年3月末時点で140万契約者を突破しました。

契約者の急激な増加により利用情報が増大し、特に利用料金の計算処理時間の短縮が課題となっていました。今回「Oracle Coherence」を活用することにより、従来は都度、契約者情報のデータベースへ問い合わせを必要とした処理を、複数のサーバーのメモリ上に分散して配置し、高速な処理を実現しました。従来のシステム構成と比較して、料金計算のバッチ処理時間を90パーセント短縮することができました。
　*NTTぷらら調べ

「Oracle Coherence」は、業界トップレベルのインメモリ・データグリッド製品です。頻繁に使用されるデータに対して、高速かつ信頼性の高いアクセスが可能なため、業務に不可欠なアプリケーションを計画的に拡張できます。

「Oracle Coherence」採用に至ったポイント
・将来の契約者増加に対してもサーバーを追加することで柔軟に拡張できること
・現行アプリケーションを使用し、新日鉄ソリューションズが性能検証を実施した結果、高いパフォーマンスの実現性を確認できたこと
・既存のデータベースに最小限の影響で導入できたこと

本システムの導入プロジェクトは、新日鉄ソリューションズが担当しました。新日鉄ソリューションズは「Oracle Coherence」に関する豊富な実績による確実な製品導入に加え、既存アプリケーションの分散処理に最適な形への改修も実施しました。

■オラクルについて
オラクルは世界で最もcomplete、open、integratedなビジネスソフトウェアとハードウェア・システムの会社です。
オラクルに関するより詳しい情報は、下記サイトよりご覧ください。
日本オラクル株式会社

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OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

村木央明氏、森高弘氏及び藤原靜雄氏は、会社法に定める社外監査役の要件を備えています。

［参考：本年6月下旬開催予定の定時株主総会終結時をもって退任する監査役］