株式会社ノーリツ　SOX法対応ソリューションの導入を決定

新日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区新川二丁目20-15、代表取締役社長：鈴木繁、以下 新日鉄ソリューションズ）とコンテンツ管理ソリューションのグローバル・プロバイダである米ステレント社の日本法人、日本ステレント株式会社（本社：東京都千代田区永田町二丁目 13-10、代表取締役社長：ブライアン遠藤、以下ステレント）は、湯まわり設備メーカの株式会社ノーリツ（＊1）（本社：兵庫県神戸市中央区江戸町93、代表取締役社長：神﨑　茂治、以下ノーリツ）に、金融商品取引法（通称日本版SOX法）の対応に向けたステレント社のソリューション　『ステレント　サーベンス・オクスリー　ソリューション』（以下SSOS）の導入を決定頂きました。

2006年6月に成立した金融商品取引法では、財務報告の正確性を確保するため、規定・業務マニュアル類の整備に始まり、業務プロセスの文書化、更に内部統制が文書化されたとおりに運用されているかどうかのテスト、不備の改善を経て、内部統制報告書を作成し、外部監査を受ける必要があります。
また、文書化以外にも内部統制活動では、データ収集、整備状況評価、運用状況評価、監査テストなど、企業にとって、負担のかかる作業が数多くあります。そのため、これらの作業を支援するためのシステム導入のニーズが高まっています。特に、業務フロー及びリスク内容を記載したリスクコントロールマトリックスなどの文書、レビュー、テスト計画、テスト結果、およびそれらに関連する証憑や未解決問題といった管理すべきデータは膨大且つ相互が複雑に関連しあうこともあり、それらを管理するためのシステムが必要とされています。

今回、ステレントのSSOSが保有する関連情報の一元管理機能及び内部統制活動に対するフレームワークとしての機能カバー範囲の広さ、更には国内外の導入実績が豊富であることから、ノーリツに、同製品の採用を決めて頂きました。また、SIerはSOX法に対する知見の深さを評価し、新日鉄ソリューションズを起用しました。
SSOSの採用により、SOX法にて要請されている毎年の継続的運用内部統制の有効性評価、その後の不備の改善、内部統制報告書作成、内部統制監査対応の効率化をノーリツは狙います。また、2007年３月にSSOSの導入完了を予定しており、導入後は内部統制の構築に向けて、統制環境等の整備、強化に取り組み、最終的には2009年1月からの本番運用を目指します。

以上

（＊1）株式会社ノーリツ
＝連結売上高　1760億円（05年12月期）、東証・大証1部上場。ガス・石油給湯機器の国内最大手。

参考資料

日本ステレント株式会社
＝コンテンツ管理ソリューションのグローバルプロバイダーである米国ステレント社の日本法人。
米国ステレント社は、米国ミネソタ州エデン・プレイリーに本社を置き、ナスダック株式市場に上場。

・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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