新日鉄エンジニアリングは、新日本製鐵のエンジニアリング部門が2006年7月に分社独立して設立された。同社が、電子メールや電子掲示板といった情報基盤システムの再構築を検討したのもこの分社時である。エンジニアリング業務では、情報こそが競争力の源泉となる。そこで、従来よりも幅広く情報を共有・活用できる仕組みが必要となった。
既に同社は、文書管理システムやファイルサーバーで、プロジェクトチームや事業部門内で情報を共有・活用していたが、共有範囲を複数のプロジェクトチームや会社全体へ広げるという課題があった。
新システムで重視されたのは、セキュリティと利便性の両立、安定した電子メールなどのシステム、将来的な機能追加に対応できる拡張性、である。新システムの構築パートナーとして選ばれたのが、エンジニアリング業務や業界の文化に通じた新日鉄ソリューションズだった。
新システムの要となるのは、Microsoft Office Share Point Server（MOSS）2007である。同製品の全文検索やアクセス制御機能を活用すると、適切な権限を持つ利用者が、効率的に情報を共有できるようになる。社内外と情報を交換するメールサーバーには、Microsoft Exchange Server 2007を採用した。MOSSと効率的に連携するとともに、PCに加えてスマートフォンといった多種多様な端末で利用できる拡張性を備える。
MOSSとExchangeで保管する膨大なデータは、NetAppのストレージ製品で統合管理する。スナップショット技術を使うことで、ハードディスクによる高速なバックアップ/リストアを実現できる。
構築プロジェクトは2008年11月からスタートし、2009年2月には新ビジネス情報基盤システムを導入。各種の設定と検証を行った後、2009年5月からMOSSを用いた情報共有・検索機能を、同年7月の本社移転時からExchangeによる電子メール機能の運用を始めている。
「2世代前の製品からのバージョンアップでもあり、メールデータは80％も移行できれば成功と考えていました。しかし、実際には100％問題なく自動で移行できています」（経営企画部 ITサポート室担当者）
高木産業は、住宅用ガス機器などの製造・販売を中心に、多様な事業を展開している。同社は、業務支援システム「Profit Navigatorシリーズ」をLPガス事業者向けに売り切り型で提供しているが、2007年夏ごろに新戦略の検討を始めた。頻繁に変更される法規制に対応して、導入コストを下げられるよう、システムをSaaSとして提供しようというのである。高木産業はプロジェクトチームを発足させ、情報収集や事業モデル作成に取り組むと同時に、SaaSのシステム構築に秀でたITパートナーを求めた。
高木産業が選んだのは、新日鉄ソリューションズのクラウド・コンピューティングITインフラサービス「absonne（アブソンヌ）」であった。absonneはユーザー数の増加に合わせてシームレスな拡張が可能で、システム規模に比例した月額制でIT 基盤を利用できるのが大きな理由だ。
契約は2008年12月に締結され、高木産業はすぐに、同社のアプリケーションを載せて提供する基盤の開発をスタート。基本設計を経て、詳細設計を終えたあと、サーバーの引き渡しを受けて、アプリーションをセットアップした。基盤構築と並行してアプリケーションのバージョンアップを進めることで、SaaSである「Profit Navigatorシリーズ クラウドAZタワー」は、2009年9月に予定通り稼働を開始している。
プロジェクトが順調に進んだ理由はいくつかあるが、高木産業は小規模クラウドシステムによる検証で、問題の半分以上を事前につぶせたことが大きいと感じている。
「侵入検知や監査証跡取得などのセキュリティ機能を中心に、様々なテストを重ね、乗り越えるべき壁が見つかっても、検証中にクリアできました。クラウド環境に載せるため、アプリケーションを改造する必要もありませんでした」（情報システム部SaaS推進室主任技師）。
アプリケーションの改造はWindows環境のCitrix XenAppを活用して不要にした。新日鉄ソリューションズは、この基盤製品について日本で最大級の成功実績がある。実際に、本稼働に入ったクラウドAZタワーの応答速度への満足度も高い。サービス提供時間についても24時間365日を実現している。また、情報漏洩対策については、操作ログを取得する仕組みを導入するなど、考えられる対策で最も良いものを使って一段と強化した。
2007年秋、4兆6169億円に及ぶ資金を運用する労働金庫連合会は、金融情勢の変化に対応してリスク管理を向上できる新情報システムの検討を開始した。従来同会が利用していたALM（資産・負債の総合管理）システムは、日次でのリスク量の計測を十分に行うにはパワーが不足していたのだ。また、仕組債のように複雑な金融商品も扱えず、よりきめ細やかなリスク管理システムを求めていた。
新システムではALMとリスク管理を総合的に担うとともに、日次ベースの綿密なリスク管理を行う。さらに、仕組債など市場リスクに加え信用リスクも分析するとともにALMとのデータ連携で業務を効率化し、幅広いリスクをより正確に計測可能にするなどを目標とした。
新日鉄ソリューションズが行った提案は、すでに国内外数十社への導入実績のある金融機関向けALMソリューション「BancWare Convergence／バンクウェアコンバージェンス」を中心に、仕組債については「SCUTUM／スキュータム」を、市場リスクについては「MarketQuants／マーケットクオンツ」を、信用リスクについては「CreditQuants／クレジットクオンツ」を使うというものであった。これらは新日鉄ソリューションズが開発した製品であり、全パッケージを1社でサポートできるというのも大きな利点である。
システム構築が始まったのは2008年5月。連休明けには本格的に検討を開始し、週4回に及ぶミーティングを繰り返すなど急ピッチでプロジェクトを進めた。新日鉄ソリューションズは、ALMで有価証券用の専用帳票を作る、CreditQuantsで時価モード（MTM）方式に加えてデフォルトモード方式での分析機能を搭載する、といった追加機能の開発も柔軟に行った。
こうしてALM・リスク管理システムは、2009年3月からのパイロット稼働を経て、同年4月から計画通り本格稼働を始めている。新システムの品質や性能に関する評価は高く、シミュレーションの処理時間は以前に比べて3分の1から5分の1になっていると感じられるという。「日次/月次/将来と、三つの独立したリスク管理の処理が計画通り動いています。ALMとデータ連携を行うため、計算実行までの待ち時間もほとんどありません。加えて、CreditQuantsでは計算回数として当初想定していた1万回をはるかに超える100万回に対応するなど、期待以上のシステムになっています」（経営管理部 担当者）。
]]>2006年、ヤフーは全体最適化の視点から業務改革に乗り出す。その最初の課題が、承認・稟議システムの刷新だった。ヤフーではガバナンス強化のため、細かく決済権限を規定しており、1万円以上は部門長の稟議決済が必要になる。部門長は月間数百件もの稟議決済を行うが、当時のシステムは自動化が進んでいなかった。また、承認業務では社内システムが乱立し、個別最適化されていた。内部統制整備のため、監査証跡を厳格に残す仕組みも求められていたという。
ヤフーは「SOA」の考え方で新システムを開発する方針を決定。全社共通の承認・稟議プラットフォームを用意し、社内の各業務システムがその機能をサービスとして呼び出す構成にすれば、各業務システムでの作り込みが不要になる。
ヤフーは、SOAに基づく開発実績のあった新日鉄ソリューションズをパートナーに選んだ。新日鉄ソリューションズの出した提案は、Oracle BPEL ProcessManagerといった検証済みの製品と、独自のSOA構築工法「NSFLEASY（エヌエスフリージー）」を組み合わせたものである。これを非常に実践的であり、かつ今後の技術動向への対応力も高いとヤフーは判断した。開発は2007年5月に始まった。
承認・稟議プラットフォームは2008年3月に一部利用者に向けて運用を開始し、10月には全社へ全機能の提供が行われた。ヤフーの承認業務と稟議業務を一手に引き受けるこのプラットフォームでは、共通ユーザーインタフェースによる使いやすさの向上とともに、監査証跡取得による内部統制強化が実現している。
現在、稟議については3600人の社員全員が、承認については関連会社を含めた4000人弱が利用中だ。承認・稟議で合わせて約300フォームを設定・活用している。
「当初目的としていた承認・稟議管理業務の効率化は、十分に達成できました。導入後は、稟議完了までの日数が半減しました」（管理本部 経理部 管理会計担当者）。
システム間連携によって、既存システムから入力データを自動的に取り出し、入力の手間を省くようになっており、利便性も高まった。さらに、同プラットフォームでは「作らない開発」が実現している。新しい業務にこのシステムを適用する際は、パラメータを設定するだけで、2時間もあれば作業が終わり、プログラミングは必要ない。ヤフーでは2009年4月に大規模な組織改編を行ったが、これへの対応も期待以上だったという。
ベネッセコーポレーションは、教育・語学・生活・介護という四つの領域で事業を展開している。業務自動化や教育サービス、ECサイト構築・運用などのために、各部門では多数のシステム構築を行っており、その案件は年1000件超にも上るという。従来は、各プロジェクト担当者が進捗状況を手作業でとりまとめて、週次または月次でレポートにしていたが、それでは各プロジェクトの状況把握に時間が掛かってしまう。
そこで同社は、ROI（投下資本利益率）の算出といった「IT投資の見える化」、リスクを含めた「プロジェクト管理の見える化」、現場に役立つ「開発生産性の見える化」の三つを柱とする、新システムの検討を開始。新システムでは、メンバーの役割に応じて適切なプロジェクト情報にアクセスできるようにする仕組みも盛り込まれることになった。
ベネッセコーポレーションが選択したのが、新日鉄ソリューションズの提案したプロジェクト＆ポートフォリオマネジメントソリューション「CA Clarity」による統合管理システムだ。
「新日鉄ソリューションズは自社でCA Clarityを実際に導入しており、製品ノウハウを十分に蓄積していました。また、工期が非常に短く、導入の各工程と作業の内容が具体的であったこともポイントでした。」（IT戦略部ITマネジメント課担当者）
新システムの構築プロジェクトは2009年2月に始まり、6月の本格稼働を目指し急ピッチで構築は進んだ。パッケージを採用することで、アドオンの開発を抑制することができたが、製品が提供するデータモデルの使い方については非常に多くのパターンを検討した。併せて、一元管理する情報を誰に何をどう見せるかなどの権限制御に関するルールも、業務実態に合わせて緻密に設定していった。
新システムは6月から無事に本格稼働し、IT戦略部のメンバーが全案件の情報をシステムに入力しているが、すでに成果も出始めている。例えば、工数のような定量情報が容易に集計可能になり、メンバーが担当プロジェクトの工数管理をより強く意識するようになった。また、統合管理によって、事業部別・システム別のリソース配分が見える化され、課題を確認しやすくなったという。
]]>ソニーミュージックグループは、早くから音楽配信の可能性に着目し、ビジネスを展開してきた。
「配信事業の急激な成長に対応するため、デジタルマスタや付随するデータを一元管理し、タイムリーに配信先へ提供できる仕組みが必要でした」（制作技術本部 録音部エンジニア）
ネット配信では、音源の一部を配信用のデータ形式に変換するといった処理が必要だ。これまでは変換システムを別途用意して対応したが、デジタルマスタを手渡しするなどの煩雑な作業が発生していた。
今後見込まれる配信数の増加に対応するには、膨大なデジタルマスタから音源・画源を効率的に取り出すとともに、配信用データ形式への変換や管理データの付与まで一続きに処理するシステムが理想的だ。また、同グループはデジタルマスタ管理システムと基幹業務システムとを連携させ、配信事業のビジネススキームをグループ全体へ展開することも検討していた。
パートナーとなった新日鉄ソリューションズはソニーミュージックグループに対する業務知見に基づき、効率的に要件をまとめた。新システムの設計開始は2006年11月ごろ、別途進めていた新基幹システムの完成に合わせて、稼働時期は2007年4月1日に決まる。
インフラ構築では、メーカー中立の立場から主要各社の製品を比較・検討。最も費用対効果の高いものを選択する。アプリケーション開発では、データ管理体系や部署間の業務フローなどでの同グループ固有の要件をきめ細かく盛り込んだ。業務フローも刷新し、従来手渡ししていたデータはシステムで転送するとともに、権利情報を正確にチェックできるようにした。
2007年4月、計画通りに音源・画源ストレージシステム「MAIDS」は稼働する。新システムは、デジタルマスタを一元管理する「デジタルマスタ管理システム」と、手作業だったオーサリングを自動化する「オーサリングシステム」から成る。
このシステムでは、膨大なデジタルマスタを短時間で検索してデータを取得し、すぐオーサリング作業に入れるようになっている。その結果、一定期間に市場へ投入できる配信タイトル数が従来の3倍に増加したという。また、基幹システム/デジタルマスタ管理システム/オーサリングシステムの三つが連携することで、業務全体の効率化を実現した。
いすゞ自動車は、海外の成長市場に向けた生産・販売機能の強化のため、現地生産拠点向けKDパーツの輸出強化に取り組んでいる。しかし、KDパーツの輸出拡大にはいくつかのハードルがあった。「物流量の増大に対応するため、業務面・システム面とも一層の改善を進める必要がありました。出荷までのリードタイムの短縮、工程管理のレベルアップによる一層の在庫圧縮と収益力向上への取り組みが不可欠でした」（システム・業務改革推進部海外情報システムグループグループリーダー）工場で生産されたKDパーツは、梱包現場でケースにまとめられ、さらに複数のケースがコンテナに積み込まれる。従来、工場を出た個々のパーツの流れは複数のシステムを使って人手で調べていたため、欠品や滞留の原因分析が困難だった。
そこで2007年半ば、いすゞ自動車はKDパーツの流通ステータスを一元管理するシステムの構築を企画する。
「どのKDパーツがどこにいつ、どれくらい到着するかという情報が分かれば、高い精度の船積み計画が作成できます。また、計画と実績との間の差異を分析することで、業務の標準化・効率化に向けた改善が効率的に立案できます」（システム・業務改革推進部担当者）
いすゞ自動車は新日鉄ソリューションズを開発パートナーに選び、「Apriso FlexNet」をベースに開発することを決定する。
FlexNetは、製造業の現場・物流業務を支援するパッケージとして定評がある。一方、パッケージでありながらソフトウェア部品を組み合わせれば、ニーズに応じた機能を短期間で開発できる柔軟性も併せ持つ。
稼働目標は、利用部門からの要請に基づいて2008年10月に定まる。開発は2008年5月から正式に始まり、実質的に約4カ月で完成した。
新システム「KD流通ステータス管理システム」では、生産管理/梱包現場管理/物流現場管理といった個別システムには基本的に手を加えず、それらからFlexNetによる新システムへオンラインでデータを取り込み、流通ステータスを管理する。
「新日鉄ソリューションズは利用者との会議の結果を踏まえ、翌週には動くデモ画面を提示しました。具体的な画面を見ることで、利用者は新システムの仕様を適切にイメージできました」（システム・業務改革推進部担当者）
従来、利用者は3台以上の端末から流通ステータス情報を収集する必要があったが、新システムでは1台の端末ですべての情報が把握可能になった。さらに、正確な情報をほぼリアルタイムで把握できるため、滞留が判明するとタイムリーに挽回作業を行える。
今後は、部品出荷システムなど現場業務システムへのFlexNetの適用を検討していくという。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙科学研究本部では、科学衛星の運用と観測データの収集・解析を行っている。同本部が2003年に導入した従来のシステム基盤は、データ量の増加などのため、一層の高い性質と安定性が必要になっていた。
「収集したデータを世界中の研究者へ公開するため、24時間365日にわたり安定稼働するシステム基盤を求めました」（宇宙科学研究本部教授）
またデータの保存先を磁気テープから、管理が容易なメディアに移行することも検討。データはわずかの欠損も許されないため、新基盤では確実にデータを保護できる仕組みが必要であった。
JAXAは、従来は一体だったシステムを「科学衛星運用システム」と「科学衛星データ処理システム」に分離し、個別の入札対象にした。このうち「科学衛星データ処理システム」の構築を担当することになったのが新日鉄ソリューションズである。同社にはJAXA地球観測研究センターのデータ解析システムを構築した実績があり、さらにハードウエアを自由に選択できる点も高く評価された。
新日鉄ソリューションズが落札した基盤は、740テラバイトもの大容量NAS（ネットワーク接続ストレージ）と、30台のサーバーコンピュータなどで構成される。
サーバーはSolaris、Linux、MacOS用をそれぞれ用意し、特にSolarisサーバーは仮想化技術を用いて統合できるようにした。
ストレージには、NASとしても、SAN （ストレージエリアネットワーク）としても利用できる製品を選定。ファイル公開時にはPCから利用しやすいNASとして、JAXA内のサーバーからはSANとしてアクセスできる。また、2台構成のディスクバックアップを採用し、データ保護の信頼性を高めた。
新しい基盤の構築は、2008年4月から始まり、予定通り完了。同年9月から稼働を開始している。
新基盤の性能向上効果はめざましく、ファイル転送テストでは、速度が従来の約2倍になった。
運用保守では、新日鉄ソリューションズの5人の常駐スタッフが同本部のリクエストに迅速に応えている。
「今後は、運用保守スタッフと密接にコミュニケーションしながら、安定したシステムを運用すると同時に、より高速なシステムへ拡張したいと考えています」（宇宙科学研究本部教授）
ミツカングループが、東日本における生産・物流体制の見直しを始めたのは、2005年のことである。埼玉県の物流センターを閉鎖し、栃木工場へ統合する生産戦略を受け、物流部門は最も効率的な物流体制を検討した。
「新しい物流体制は物流投資を抑え、かつ間接物流コストを極限まで減らすことを目標にしました」（物流部門担当者）
検討の結果、同グループは関東地区の三つの工場に併設する物流センターを整備し、互いに重複在庫を持たせずに、配送途中の中継デポで取引先別に商品を積み直して配送するというスルー型物流を採用する。
「この物流体制では、各物流センターに分散する広域在庫を、賞味日付まで含めて管理する必要があります。また、注文商品を1回で配送できるよう、商品の輸送指示も的確でなければなりません」（物流部門担当者）
従来システムはメインフレーム上に構築しており、操作性や機能追加のしやすさの面でも不満があった。フォークリフトの車載システムを、各センターが個別に構築していたことも課題だった。
新日鉄ソリューションズの提案は、物流管理パッケージである「Logistics Station iWMS」に必要な機能を追加開発し、全国の物流センターへの展開を容易にするというものだった。
新物流管理システムの開発は、2006年10月にスタート。複数拠点にわたる在庫の広域管理機能は、ミツカングループも初めて導入する仕組みであり、基本的な処理内容についても要件定義が必要になった。業務フローの綿密な分析に約6カ月をかけたという。
新ドライ物流システム「WINGS」は予定通り完成。2008年6月の関東第二物流センターへの導入を手始めに、同年7月までに関東以北の5拠点で利用が始まった。同年10月にはスルー型物流も開始され、期待通りの成果を上げている。
新システムは、日常の管理業務の効率化にも役立っている。
「従来は情報システム部へ依頼して取得していた業務データを、利用者側で抽出して分析できるようになりました」（物流部門担当者）
自動配車と呼ぶ中継デポ割付機能の評価も高い。パレット単位で商品をまとめてハンドリングできるよう、効率的な商品の積み込み方法を指示するため、無駄な作業が大幅に減った。
ミサワホームは2003年以降、グループ企業に対して基幹業務システムをSaaSとして提供し、グループ全体のシステムを一元化している。同社は「仮想化」を用いて、システムのさらなる進化を目指すことになった。
「変化に強いIT基盤を構築するとともに、長期的には運用の自動化といった高度な仕組みを実現したいと考えています」（経営企画部担当部長）
第一弾として取り組んだのは、住宅を契約したお客様情報・建物情報等を一元管理する顧客情報システム「MECIA」の仮想化だ。同システムのSolarisサーバー1台（Oracle Database用）と、Windowsサーバー12台（フロントエンドのWebサーバー用）について仮想化環境への移行と統合を検討した。
システム構築のパートナーに選ばれたのは、新日鉄ソリューションズ。Oracle Databaseでミサワホームの基幹システムを構築していた実績も評価理由の1つだったという。そして2009年1月、SolarisサーバーとWindowsサーバーの仮想化プロジェクトが並行してスタートする。
移行作業は急ピッチで進められ、2009年3月中旬にSolaris OS標準の仮想化機能「Solarisコンテナ」による仮想化環境が稼働する。
一方、Windowsサーバーでは「VMware ESX」を用い、5月までに統合・移行作業を完了した。VMwareESXを導入した3台の物理サーバーに、12台のWindowsサーバーを仮想化して集約。VMware VMotionという機能で、仮想化したサーバーを稼働中でも別の物理サーバーへ移動できるようにしている。
SolarisおよびWindowsの両サーバーでは、バックアップの仕組みも再構築した。ハードディスクとテープ装置を組み合わせたバックアップによって、処理の高速化や信頼性の向上を実現している。
ミサワホームはデータセンターにある約260台超のサーバーのうち、160台あるWindows およびLinuxサーバーをすべて仮想化して統合・移行する計画である。サーバー台数が10分の1に、ラックの数が3分の1にと、それぞれ大幅に削減できる見込みだ。
今後ミサワホームでは、新日鉄ソリューションズの企業向けクラウドコンピューティング事業「absonne（アブソンヌ）」でデータセンターを運営することも検討しているという。
三井住友銀行は、為替・債券等を取り扱う市場性取引ビジネスにも力を入れており、各金融商品の取引やリスク管理などで、各種情報システムを活用している。
この中で債券システムは抜本的な見直しを迫られていた。従来、同行で利用していた海外製パッケージは長期にわたる改定を経て複雑化し、機能追加時の検証負荷が増大していたのである。また、管理レベルの向上、金融新商品への対応等の必要性が高まっていたが、スピーディに対応することができずにいた。
課題を解決すべく三井住友銀行が選んだのが、新日鉄ソリューションズの別システム拡張案だ。新日鉄ソリューションズは、従来OBSという金利・デリバティブシステムを同行に納入しており、継続的に更改を重ねている。
「OBSはレベルアップを重ね、業務部門からも支持を得ていました。また、債券と金利の取引は密接に関係していますが、OBSの拡張案は一つのプラットフォームで債券・金利の両方を扱える仕組みとなり、一体化運営を強化できるというメリットもありました」（統合リスク管理部システム企画室上席推進役）
債券システム更改プロジェクトは2006年より本格スタートする。新日鉄ソリューションズは高い品質を実現すべく、開発プロセスに「NSSOLシステムライフサイクル標準（SLC標準）」を採用する。SLC標準はプロジェクトの各段階で作る成果物のあるべき姿をまとめた体系。いわば成功のカギとなるノウハウの集大成である。
設計に当たり三井住友銀行は、高い評価を得ていた管理機能などOBSの良い部分を債券の機能に拡張するよう指示。新日鉄ソリューションズは業務部門の意見を調整し、着実にシステムに反映していった。また、今回の更改は、OBSの通常の追加開発と同時並行という困難な条件の下で実施された。
「既存業務向けの開発を長期間凍結できればプロジェクトの難易度が下がりますが、業務部門からの改定要望を止めるわけにはいきません。両方の実現のために新日鉄ソリューションズには最大限の尽力をいただきました」（プロジェクトの推進・管理に当たった株式会社日本総合研究所第一開発部門市場システム開発部次長）
新しい債券システムの開発は2008年に完了し、すでに運用が本格的に始まっている。新システムでは、金利と債券について同等レベルの管理が可能となり、従来のシステムより日中の損益・リスク量の把握も容易になった。
「基本設計にて工夫を重ねたことから、損益・ポジション計算のための時間も改善し、従来のシステム対比で3分の1から10分の1程度にまで、処理時間を短縮できました」（統合リスク管理部システム企画室上席推進役 ）
今後、三井住友銀行では、このシステムを海外支店にも展開していく予定だ。
資生堂は、2005～07年度を「グローバルプレイヤーとしての基盤を確立」する3カ年と位置付け、国内刑商品事業で活用する新マーケティング・システムの構築に取り組んだ。
「メガブランドの育成や流通チャネルの激変などに対応できる、新しいインフラを作る必要がありました」（情報企画部長）
資生堂は、マーケティング業務で早い時期から、BIによる販売/市場動向の分析システムを導入している。しかし、従来のシステムは目的ごとに最適化されており、分析パターンの変更にはプログラム改修が必要だった。また、同社では半年ごとに営業組織の改編を行うが、それに伴う改修に3～4カ月を要し、費用もかさんでいた。
新システムは、これらの課題を解消し、分析も高度化することを目標にした。同時に得意先マスター管理システムの構築にも着手。新システムで用いる得意先コードを柔軟性の高い体系に変更するといった対策が必要だった。
資生堂は、パートナーとして新日鉄ソリューションズを選ぶ。新日鉄ソリューションズが提案したのは、Oracle Databaseに各システムのデータを統合し、全体最適化する構成である。BIツールは、パッケージの「Oracle Business IntelligenceSuite Enterprise Edition（BIEE）」を採用した。
BIEEではシステム利用者が自ら分析パターンを作成できる。一度作った設定は保存して、ボタン一つで呼び出せる上、複数の担当者で共有可能だ。
新システムの開発プロジェクトは2007年1月から始まった。統合によってデータ量が約300億件超、24テラバイトにもなるため、レスポンス向上は最大のハードルだったという。新日鉄ソリューションズは、日本オラクルと共同で設立した検証センター「NSOBISC」で緻密な検証作業を重ねて実用的な性能を実現した。
新マーケティング・システムの全面稼働は2008年6月である。2008年4月に定型検索を、6月に自由（非定型）検索のサービスを段階的に始め、スムーズに運用を開始した。
新システムでは、非常にきめ細かなデータが短時間で得られる。従来は、分析用の売上データを月単位で集計していたが、新システムでは何月何日にどこでどの製品が売れたのかまでがほぼリアルタイムに把握可能だ。また、約10万店の取引先への出荷や取引先のPOS（販売時点情報管理）データを取り込むことで、店頭での実売動向を分析できる。
ニチレイフーズダイレクトは、健康志向の加工食品をWebやDM、通販雑誌などを通じて消費者に直接販売している。同社の低カロリー加工食品の顧客や利用シーンは非常に多彩だ。そこで顧客の購買行動を、よりリアルタイムに、より高い精度で把握するため、BIシステムの導入を検討。ASP形式で安価に利用できる「BI@Nsxpres」を採用することになった。
同社が目指したのは、通販事業で定番のRFM分析をはじめとする複数の分析方法をリアルタイムに実行することであった。
「同種の他社サービスは、分析結果を一定期間ごとに提供するものばかりでした。しかし、BI@Nsxpresでは、必要な情報をいつでも端末から即座に得られます」（株式会社ニチレイフーズダイレクト CRM推進部部長）。
BI@Nsxpresの利用企業は、顧客マスタと商品マスタ、それに販売データを新日鉄ソリューションズに提供し、それをもとに分析処理を行う。分析結果は、端末のWebブラウザからリアルタイムに参照できる。新日鉄ソリューションズの担当者がコメントを付けたレポートをPDFや紙で提供するオプションもある。事前に指定したタイミングでレポートを入手することも可能だ。
初めて分析レポートを見たときの印象をCRM推進部部長は「私たちが見たいと思っていたものが、目の前に現れた感じがしました」と語る。また、同社代表取締役は、「それまで、コールセンターなどを通じてお客様に関する定性的な情報は集めていました。しかし、次の定量的な行動分析の段階に進みたい私たちにとって、このレポートは大きな力になってくれると感じました」と話す。
今後ニチレイフーズダイレクトは、通販番組やDMなどの効果やリピート率の測定などにこの分析サービスを活用し、新たな商品開発や効率の高い販売促進計画の立案につなげるという。
同社代表取締役は「私は通販市場は購買者が作っていくものだと考えています。実際にどんなお客様が購入されるのか、販売動向をBI@Nsxpresでより注意深く見ていきます」と語る。
JTBグループのJTBトラベランドは、個人向け店頭販売に特化した旅行代理店である。同社の特徴は、集客力の高い場所に小規模な店舗を構え、販売効率を追求していること。しかし、インターネットや携帯電話の普及によって事業環境は大きく変化しており、業務効率化と顧客満足度の向上が不可欠であった。
経営企画部長は「発券やセッティング、請求といった後方業務で効率が著しく悪化していました」と振り返る。また、顧客からは「待ち時間が長い」「電話がつながらない」といった声が寄せられていた。
状況を改善するための切り札となったのが、電子カルテシステムだ。旅行会社では顧客の情報を「カルテ」と呼ぶ帳票で管理する。紙のカルテと比較すると、電子カルテは入力作業を他システム（顧客管理、ツアー予約など）との連携によって軽減できるメリットがある。さらに登録情報を全販売員が共有できるのもポイントだ。
JTBトラベランドは、JTBグループコールセンター向けシステムの構築実績がある新日鉄ソリューションズをパートナーに選ぶ。開発で最も重点が置かれたのは現場に支持されるシステムにすることだった。その結果、手配状況を携帯電話へメールで通知する機能や、振込入金結果を自動マッチングして会計システムに伝送する機能などが装備された。機能に加えて重視したのは操作性の良さだった。販売業務の流れに合った画面設計を行い、また、可能な限り多くのシステムと連携して入力作業を減らして、顧客と販売員が自然に対話しながら利用できるようにした。また、正月も営業する業務実態に合わせ、24時間365日稼働を実現すべく、システムを冗長化した。
JTBトラベランドは本格導入の前にテスト運用を行った。2007年10〜11月に32店舗で利用を始め、販売員の声などをシステムに反映している。2008年4月からは計画どおり、約200店舗で利用を開始した。2008年度中には全店舗への導入を完了させる予定である。システムは、予想以上に現場にスムーズに受け入れられたという。経営企画部 ビジネスモデル戦略室長は、「社員の業務に対する意識が次第に変わり、仕事のやり方を変えていこうという機運が生まれています」と語る。
]]>2008年7月、新日本製鐵は、全国12の事業拠点のオフィス情報システムを統合し、1万7000人が利用する「全社統合ビジネスインフラシステム」への移行を完了させた。移行の背景を、業務プロセス改革推進部ITグループマネジャーはこう語る。
「当社は、各種システムを拠点ごとに構築してきました。しかし、それではコストも増加するとともに不便な点が目立ち始め、全社統合化の方針のもと、ビジネスインフラの見直しに取り組むことにしました。」
たとえば、本社から製鉄所へ転勤するとメール・アドレスが変わる場合や、メールやスケジュール管理ソフトが別製品になって、利用者が操作を覚え直さねばならない場合があった。
構築プロジェクトが開始されたのは2006年4月。システムの企画/構築に当たっては、移行作業のサポートまでトータルにまかせられる新日鉄ソリューションズに協力を求めた。
両社は、全社向けのメール/スケジュール管理、ファイル共有、およびポータル・サイトを企画/構築する。ソフトウエアとしては、各拠点での実績からマイクロソフト製品を採用した。
統合化に際しては、事業継続性の観点から、サーバー群を、千葉県と福岡県の東西2拠点に分散配置した。運用は、新日鉄ソリューションズが担当。東西いずれかのサーバーが被災でサービスを停止しても、24時間以内にはもう一方の拠点のサーバーが稼働するようになっている。
クライアントPCの移行作業は、利用者が実施するため、新日鉄ソリューションズは万全のサポート態勢で臨んだ。分かりやすい手順書を作り、誰もが短時間で作業できるようにしている。移行手順も、PCの再起動が少なく、作業を中断しても障害が発生しないものを作成した。さらに移行作業のピーク時には、ヘルプデスクのサービスを強化したり、社内WANの帯域を一時的に広げたりするなどの入念な準備を行った。
統合BIS導入の成果はさっそく表れ始めている。全社で先行整備したポータル・サイトでは、経営層のメッセージをストリーミング配信することも可能になり、社員の情報共有や共通認識醸成が進んでいる。
「社員のスケジュールが箇所を横断して見られるため、会議日程もすぐ決まり、業務にスピード感が出てきています」（業務プロセス改革推進部ITグループマネジャー ）。