トレーディングツール「マーケットスピード」により個人向けに初めてリアルタイム株価を配信するといった、斬新できめ細かなサービスに強みを持つ楽天証券。楽天グループのオンライン証券会社として、常に顧客の立場でサービスの提供に努めている。同社が基幹DBシステムの更新を本格的に検討し始めたのは2009年4月である。
同システムでは、顧客情報や取引記録など、基幹業務データを統合的に管理しているが、サービス停止につながる障害が発生するようになり、対策を迫られていた。基本的に障害が起きないようにし、万一の障害発生時はサービス停止時間を極限まで短縮する。加えて最近の金融情勢は、変化が激しい。大量の取引が発生したときも余裕を持って処理可能にするとともに、拡張性をこれまで以上に向上させる必要があった。
これら課題の解決に、どのような製品・技術が最適か。楽天証券は2009年11月から2カ月半かけて、候補となる複数の製品に対してPoC（概念実証）を実施。数十項目に及ぶテストをもとに、次期基幹DBシステムの基盤として、DBマシン「Oracle ExadataVersion2」を選ぶ。
プロジェクトの推進とPoCの実施、構築の実務などでは、新日鉄ソリューションズに協力を依頼した。同社は、楽天グループにおけるシステム構築の実績があり、その仕事ぶりを評価していた。Exadataは、ハードウエアとソフトウエアを一体で設計した高速なDB専用コンピュータで、多数の企業における導入実績がある。同V2は2009年11月に販売を開始した最新製品だ。
可用性については、「Oracle MAA（Maximum Availability Architecture）」というベストプラクティスを適用して、万全を期した。実証済みのOracleの製品・技術を組み合
わせて可用性を追求する。
構築は順調に進み、新しい基幹DBシステムは2011年3月21日から本番稼働を開始している。性能については、オンライン発注処理で最大200％、株価参照取引処理で最大700％の高速化を達成した。さらに、夜間バッチの処理時間は、100分から60分へ40％短縮している。それにもかかわらず、電力消費量は約43％削減した。可用性についても期待通りの高い水準を実現している。新しい基幹DBシステムでは、障害が万一発生したときも、数十秒でサービスを復旧することができる。
経済産業省は、産業構造の変化といった日本経済の動向を把握するために「生産動態統計」「工業統計調査」をはじめとする12種類の調査統計を実施・公表している。調査業務の増加に伴いシステムを拡充してきたが、ハードウエアやデータベースの構造などが異なる六つのシステムが混在し、運用負荷の軽減が課題になっていた。
また従来のシステムでは調査項目を見直すたびに、システムの改修が必要になった。そこで2003年の「電子政府構築計画」策定を受け、2005年には業務の標準化・効率化・品質向上やデータの一元管理を目指した「統計調査等業務の業務・システム改善計画」を作成。翌年から既存システムを統合した「経済産業省調査統計システム（STATS）」の開発に着手した。
要件をもとに経済産業省は新システム構築プロジェクトの入札を実施。新日鉄ソリューションズが基本設計と詳細設計を落札した。基本設計は2006年10月、詳細設計・開発は2007年10月から実施している。新日鉄ソリューションズは、同社のJavaアプリケーション標準フレームワークである「DukeNavire（デュークナヴィール）」や独自開発の統計用フレームワークを使用して新システムを構築した。
新システムでは、調査項目や審査内容の変更を柔軟にする機能を実装した。まず「調査票メタ」などメタ情報という定義機能で、調査票の形式・項目を変更しても前年のデータとの関連付けを容易にした。また「個票審査スクリプト」など審査スクリプトという機能で、調査票の入力ミスと思われる値を検出するルールを定義できる。
新システムは、主に月次で実施する動態統計の部分と、年次で実施する構造統計の部分の2段階でリリースした。全面稼働は2010年11月である。導入によって少ない人数で業務品質を維持可能になり、運用コストは約20％削減できたという。
また、調査項目を柔軟に変更できるようにしたことで、産業構造の変化をよりきめ細かく調査できるようになった。調査項目を変更する調査は多く、システム開発コストの削減効果も大きいという。また、調査の回答をインターネット経由で行いやすくしたことによって、調査票の準備や送付、記入済み調査票の回収、調査票用紙からのデータ入力といった業務が効率化している。今後はシステムの使い勝手を高めるなどで、さらに効率化を進める。
世界の主要な金融・資本市場に幅広いサービスを提供する野村グループの持ち株会社である野村ホールディングス。旧リーマン・ブラザーズの海外事業などの継承を含む、さまざまな施策によって、グローバル展開を加速している。
同社はこれまで、グループの財務体質の健全性を示す指標である連結自己資本比率の算出に、多くの金融機関が採用する「標準的手法（SA）」を利用してきたが、グローバル化の一段の進展に伴って高度化を決断。市場の変化をより精密に反映する「基礎的内部格付手法（FIRB）」に基づく算出を目指した。証券会社はポートフォリオを柔軟に変化させるとともに、資産の日次時価評価が可能であることを踏まえ、最短では日次で連結自己資本比率の速報値を算出・レポートできる新システムを求めた。
IRBでは、自社で推計したデフォルト率を用いてリスクウェイトを算出するため、SAに比べると、きめ細かなデータを収集し、複雑な計算を行う必要がある。短工期であることを考慮して、野村ホールディングスは、バーゼルII対応システムの構築に多くの実績を持つ新日鉄ソリューションズをパートナーに選定。同社のパッケージソフトウエア「北斎」をベースに新システムを構築することにした。
「北斎」はスタンドアロンの製品だが、計算センターにシステム運用を集約しながら、世界各地の事業拠点におけるアクセスや分析を可能とするため、Webシステム化および英語対応を実施した。さらに、データの抽出、加工、書き出しに新日鉄ソリューションズのETLツールを用い、日次でデータを収集する仕組みを作っている。
新システムは計画通り稼働を開始した。2011年3月期から、基礎的内部格付手法による連結自己資本比率の開示をスタートしている。また、2011年9月には、旧システムで実行していたSAに基づく連結自己資本比率の算出機能を統合し、SAとFIRBを一体的に算出するシステムを実現した。
新システムに対する満足度は高い。新しい規制資本比率算出システムでは、グループの連結自己資本比率を計算するだけではなく、グループの組織ごとのリスク量といった情報を、日次/月次といったタイミングで、これまで以上にスピーディに出力できる。
今後は、そうして計算した、組織ごとのリスク量を活用して、リスク管理業務のさらなる高度化を図っていく。
日本全国に1万店以上を展開し、1日当たり約1000万人が来店するコンビニエンスストア大手のローソン。「みんなと暮らすマチを幸せにします」という企業理念の実現に向けて、積極的に事業を拡大している。
ローソンが「Webメニューシステム」という権限管理システムの高度化を検討したのは、2010年初めごろである。同社ではシステム基盤を横串で管理しており、Webメニューシステムは、多数ある基幹系業務システムのユーザーに対して、組織や役職に応じた適切な利用権限を横断的に付与する役割を担っている。
構築当初は当時の状況に合ったシステムだったが、経営環境の変化に伴って課題が表れていたという。
ローソンは、新しいWebメニューシステムの要件をまとめ、複数のITベンダーにソリューションの提案を募る。その結果、同社が選定したのが「認証認可ライブラリ」というコンポーネントで新システムを構築するプランを提案した新日鉄ソリューションズ（NSSOL）だった。
特に注目したのが、認証認可ライブラリにマルチカンパニーの要件に適合する「マルチテナント機構」が実装されていること、コンポーネントを使うため柔軟なカスタマイズが可能であること、ユーザー数が拡大しても費用が増加しないライセンス体系だったこと─である。さらにNSSOLは、各基幹系業務システムを新Webメニューシステムへ対応させるための技術情報をガイドラインとして用意することを提案段階から示した。
新Webメニューシステムは、2011年6月から、まず社内およびグループ会社向けに運用を開始している。新しいWebメニューシステムでは、グループ会社や取引先を含めた幅広いユーザーの利用権限を管理できる。
信頼性も追求した。障害発生時もシステムが停止しないように、データベース（DB）システムでは、HAクラスター構成を採用している。さらにDB破損などのDB停止時も、スタンバイDBへ切り替え、サービス継続ができる対策も講じた。
満足度は高い。新Webメニューシステムのユーザーインタフェースは、だれもが直感的に利用できるようになっている。今後、ローソンは新Webメニューシステムの適用対象を計画通り、取引先にまで拡大する予定だ。
地球温暖化や資源循環・廃棄物などの幅広い環境問題に取り組む国立環境研究所（NIES）は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、環境省と共同で「GOSAT（Greenhouse gases Observing SATellite）プロジェクト」を推進している。最先端のセンサーを搭載した人工衛星「いぶき」からのデータをJAXAが受信し、NIESがデータを解析して温室効果ガスの長期的な濃度変動を研究している。
従来は所内のスーパーコンピュータおよび東京大学情報基盤センターの「T2Kオープンスパコン」を利用し、解析データを公開していたが、研究者がより自由に使える衛星データ研究解析用システムを求めていた。
人工衛星からは大量の観測データが届くが、その1年間分の観測データを長くとも1ヶ月以内に処理できる性能が求めた。しかし、環境問題の観点から消費電力はできるだけ抑制する必要があった。
こうした用件を満たすシステムの調達に向けて本格的に調査を開始したのは2009年1月。2010年1月に入札を行った結果、選定されたのが、新日鉄ソリューションズだった。
導入された衛星データ研究解析用システム「GOSAT研究用計算設備（GOSAT RCF）」は160台の計算ノードで構成。インテル XeonプロセッサE5530を320個（1280コア）、GPUのNVIDIA Teslaを320個使って計算できる。
苦労したのは、コンピュータルームに収容スペースがなかったことだ。そのため既存実験施設を利用したが天井が低く床下配線や床下空調が利用できないこと、使用期限があった。そこで空調設備も含めてシステム全体を将来移設可能な設計とし、システムラック内に設置するタイプの空調装置を採用して、システムラック単位できめ細かく計算ノードを冷却できるシステムとした。また、計算ノードが熱を排出する通路をドアと天井パネルで覆うHACS（Hot Aisle Containment System）という手法を導入し、冷却効率を高めることにした。
構築プロジェクトも短期間で進める必要があった。1月の入札からわずか2ヶ月でシステムの設置、電源やネットワークの配線を含めた工事を終える必要があったが、新日鉄ソリューションズはこの難しいプロジェクトを効率よくすすめ、予定どおり2010年3月にシステムが稼働を開始した。
さらに、2010年5月にはシステムのGPUをNVIDIA Tesla C2050へアップグレードし、実効性能 74.84TFlops、および消費電力1ワット当たりの実効性能 636.36MFlopsを実現。スーパーコンピュータの電力効率を競う世界ランキング「The Green 500」で、2011年11月に第10位となった。
]]>500社強の子会社・関連会社を擁する総合商社の双日は、中期経営計画「Shine 2011」のもと、持続的成長を担保する強い収益基盤の確立を目指し、グループ全体の経営情報を統一した基準で集計・分析するシステムの構築を2007年に開始。まずは、約1年をかけてデータウェアハウス（DWH）を整備した。
次に目指したのが、BIツールを使って、DWHなどにある本社、事業会社、現地法人の経営データを多様な切り口で集計・分析できる統合情報活用システムの構築である。構築に先立ち、システム利用者のニーズを調査した。全社横断的にヒアリングして、最終的に約200の切り口でデータを集計・分析する必要があるという結論になった。そのシステム構築パートナーに選択したのが新日鉄ソリューションズである。
構築プロジェクトがスタートしたのは2010年9月である。複数のフェーズで段階的に構築し、完成度を高める計画を立てた。
「集計・分析内容は経営環境の変化に伴って柔軟に変える必要があります。そこで、最初は最小限の機能を実装した状態でできるだけ早期に稼働させ、利用しながら段階的に完成度を高める手法を採用しました」（情報企画部 担当者）。2010年12月中旬、第一フェーズの半ばに、運用を開始した。
このシステムでは、データ抽出にOracle Data Integrator、BIツールにOracle Business Intelligence Enterprise Editionを採用。一部の機能はスクラッチで開発してBIツールと連携させた。その連携方法に関する技術的な質問を新日鉄ソリューションズにしたところ即座に回答があり、用意していたプロトタイプを当日にテストできたという。
当初は、グループ中核企業約40社の取引データ、予算データなどを日次で取得し、月次/四半期ベースでの集計・分析を実現した。
最初に表れた成果は、これまで手作業で行っていた集計・分析作業の効率化である。ある事業部では、表計算ソフトを使って20～30人で2～3日かかっていた作業がシステムによってほぼ自動的に処理できるようになった。
使い勝手への評価も高い。集計・分析する内容は高度なものだが、操作説明書がなくても問題なく使えるシステムを実現できた。
今後もシステムの拡充を進め、利用者が要望した約200種類の集計・分析方法をすべて実装する予定である。また、将来的には、本システムをグループ全体のPDCAサイクル強化の基盤として活用していくことも計画されている。
様々な産業プラントに関する総合エンジニアリング事業を展開する東洋エンジニアリングは「Global Toyo」と呼ぶグローバルプロジェクト遂行体制サービスを推進。数多くの大型プロジェクトを実施している。
同社ではプロジェクト用の情報共有システムを構築していたが、プロジェクトの大型化が進むとシステムに課題が現れ始めていた。
「従来のシステムは社内利用が前提。これを社外プロジェクト関係者がセキュリティを保ってアクセスできるシステムにしたいと考えました」
（プロジェクトITグループ グループマネージャー）
従来、図面管理、レター、文書管理には個別のシステムを構築していた。メールの添付ファイルとして文書を配布することも多く、プロジェクトが大型化に伴い通信量の増大につながっていたという。そこでこれらを一体化し、表計算ソフトを使っていたプロジェクトステータス管理も新システムとして統合することを決め、2009年10月に新システム構築がスタートした。
このプロジェクトに新日鉄ソリューションズが選ばれたのは、エンジニアリング業界における文書管理のポイントを熟知してた点とOracle Databaseをはじめとする基盤製品に対する技術力を高く評価したからだという。
プロジェクトは実装方式の検討から始まった。パッケージや外部サービスなど方法を幅広く比較検討した結果、日本オラクルの文書管理ソフトウェア「Oracle UCM」、新日鉄ソリューションズのワークフロー構築ソリューション「NSFLOWER」などをベースにアプリケーションを開発。これらをクラウドITインフラサービス「absonne」上で月額提供することとなった。併せてアプリケーションの運用を新日鉄ソリューションズにアウトソースする。
新システムは「SHOKA（ショカ）」と名付けられ、国際的な4つのプロジェクトで2011年2月から利用が開始された。
成果は大きい。クラウドとして実現したため初期投資は抑えられ、利用状況の変動に柔軟に対応できるようになった。
サーバーのデータベースで文書を一元管理、インターネットでセキュリティを保ってアクセスできるので、海外パートナーとも容易に最新情報を共有できる。
複数のプロジェクトでステータス情報を比較するなどで、業務改革を進めるためのツールとしても利用している。
今後は資材調達の見積りなどにシステムの適用範囲を広げ、海外パートナーへのサポート体制を強化するという。
「無印良品」などの運営を行う良品計画は、2008年ごろから、できるだけ自社でサーバーを保守運用する方法を検討し始めた。しかし、本社でサーバーを運用する方法は災害対策の面で不安があった。免震プラットフォームの導入などでサーバールームの堅牢性は強化できたが、火災のような災害が発生したときもシステムを復旧できるようにしておく必要がある。
そこで同社が選択したのが、新日鉄ソリューションズの提案による、重複除外バックアップストレージシステム「EMC Data Domain」を使ったシステムである。同製品はディスクベースのバックアップストレージで、重複除外および差分ブロック転送技術により最新のデータを遠隔地へ効率的に複製できる。本社が災害に見舞われたときは、複製したデータを使ってシステムが復元可能になる。
Data Domainは、2010年5月中旬から部分的に利用を開始した。7月からはデータセンターに置いたData Domainへの複製をスタート。8月から全面運用を始めている。
新しい環境では、本社で稼働するサーバー群のデータを本社のData Domainを使って統合的にバックアップする。本社のData Domainはバックアップされるデータを常にモニターしており、重複しない差分のみをデータセンターに設置したData Domainへ転送する。
WAN回線やバックアップソフトは既存のものを使って投資を効率化した。WAN回線は帯域制御で夜間のみ利用帯域を広げ、昼間の通常業務への影響を回避している。
「多数の部署が利用する会計サーバーでは、移設日程の策定に手間取り、計画より遅れて移設せざるを得ませんでした。しかし、新日鉄ソリューションズのサポートによって影響を最小限に抑えることができました」（情報システム担当者）
災害対策の実現に加えて、新しいバックアップ環境は予想以上の成果をもたらしている。
まずディスクバックアップによる高速化で、従来は最大8時間かかっていたバックアップ処理が約1時間で完了するようになった。重複除外の効果も大きく、データ保存容量は従来の20分の1に減っている。
また、テープ交換やトラブル対策など保守運用の負荷が軽減されたため、IT部門のスタッフは、社内活動などの別の業務に多くの時間を割り当てることができるようになった。
京王電鉄は、沿線における賃貸マンションや駅ビルといった不動産の開発事業を積極的に推進していることでも知られる。同社の開発部門は1998年から三世代にわたって新日鉄ソリューションズの図面・文書管理システムを導入することで業務効率化を推進してきた。
「システムには約13万件のファイルが保管されています。新規に開発する土地・建物に関する図面・文書に加えて、メンテナンスなどのために既存の土地・施設に関するものもシステムで一元管理しています」（開発企画部担当者）
2010年10月に稼働した最新の第三世代システムでは、前世代までの機能を引き継ぐことを基本に、拡張性の確保と使い勝手の向上が目標になった。
第三世代の最も大きな特徴は、図面・文書管理システムの中核部分を、Oracleのコンテンツ管理プラットフォームである「Oracle Universal Content Management（UCM）」へ移行したことである。
同製品では、図面・文書・Webコンテンツ・画像・映像といった多様な情報を、統合管理できる。部門レベルはもちろん、必要があれば全社レベルのコンテンツ管理も担える拡張性を備える。
プロジェクトは2010年3月から始まった。第二世代システムで追加したNotesとの連携部分は作り直す必要があったが、同年10月のカットオーバーまで、スムーズにプロジェクトは進んだ。
「初心者も大変使いやすくなり、部内活用を進めやすくなったほか、不動産関連事業を展開するグループ会社による利用をこれまで以上に容易に推進できるようになりました」（開発企画部担当者）。
第三世代のシステムでは、Webブラウザがあればセキュリティを保ってデータを取り出せるようになり、社外を含む幅広いユーザーへ活用を促せる。
編集可能なCAD（Computer Aided Design）データをシステムに登録する試みも進めている。
「今後、施設のメンテナンスなどの際には、CADデータを用いることで、さらに業務の省力化を図ることができると思います」（開発企画部担当者）
名古屋銀行は従来、預貸金や有価証券に関するリスクを適切に管理してきたが、金融商品の多用化・複雑化などに対応する一層高度なシステムを求めていた。
新システムの検討を本格的に開始したのは2007年である。
リスク把握を一段と精緻にすることで、これまで以上に経営計画を適切なものにすることが狙いだった。重視した要件は大きく分けて二つあった。預貸金と有価証券の各リスクを統合的・横断的に管理することと、急速に進む金融商品の多様化・複雑化への対応である。2008年12月、同行は4社の候補から新日鉄ソリューションズを選定する。選定に当たっては、統合的なリスク管理ソリューションを提供できることに加え、これまでの実績やエンジニアが金融業務に関する深い知見を持っている点を重視したという。
開発プロジェクトは2009年1月から始まった。新日鉄ソリューションズの提案したシステムは、ALMを実現する「BancWare Convergence」と、市場リスク管理を実現する「MarketQuants」といった複数のパッケージを組み合わせ、統合的なリスク管理を可能にするものだった。
ALM・市場リスク管理機能については、同年6月に基本設計を終え、10月から結合テストに入るなど、開発は順調に進んだ。
難関だったのは、2009年半ばから開始した、金融商品の時価開示機能の開発である。同機能は、新しい企業会計基準へ対応するために必要になった。
新日鉄ソリューションズは、2009年5月に発売した時価開示対応のパッケージ「BancMeasure」をベースにしたシステムを提案。ALM・市場リスク管理機能と並行しながら、時価開示機能を開発した。最終的に時価開示機能の要件が固まったのは2009年の秋だったが、予定通り2009年12月期のデータを基に総合テストを行うことができた。
こうして、統合市場リスク管理システムは、2010年3月末データから時価開示機能が、5月末データからALM・市場リスク管理機能が稼働を開始している。
新しいシステムでは、従来に比べて格段に多角的な分析が可能になっており、満足度は高い。例えば、市場リスク管理指標の一つであるVaRの算出については、市場を動的に反映できるヒストリカル法が利用可能になっている。
「新システムには、IFRSに通じる考え方も盛り込まれており、今後のIFRS対応をイメージするのに役立っています」（リスク統括部係長）
成熟期を迎え、競争が激化する移動体通信業界で順調にユーザーを増やすソフトバンクモバイルは2010年9月時点の加入者数は2300万人を超える。同社ではサービスの利用実態を専用のデータ集計システムで分析し、マーケティング施策の妥当性を検証している。
同システムの刷新を検討したのが2009年はじめ。「加入者増に伴って取り扱うデータ量が増えたため、データの取り込みと集計が追いつかなくなった」（情報システム本部 部長）
新システムの要件として最も重視したのは処理速度の向上である。従来のシステムは１日分のデータ集計に1日以上かかっていた。これを数時間以内に収める。併せてより高度な分析機能を装備してマーケティング戦略立案に役立てることをめざした。
同社が選択したのが、データベースアプライアンス製品「Oracle Exadata」と新日鉄ソリューションズである。
新日鉄ソリューションズのシステム研究開発センターは、いち早くExadataを導入し、ソフトバンクモバイルに共同検証を提案するなど、頻繁に情報交換を行っていた。
「短工期だったこともあり新日鉄ソリューションズがベストと判断した」（情報システム本部 課長）
構築プロジェクトは2009年から三つのフェーズに分けて進めた。
フェーズ1の目的は、基盤刷新による処理の高速化である。基本設計と詳細設計をほぼ並行して進め9月には終了。12月にはExadataを日本で初めて本格稼働させることに成功した。
続くフェーズ2では、別途構築していたデータウエアハウスシステムとの連携などを2010年3月末までに行った。さらにフェーズ3では、利用部門の要望に基づく分析高度化を2010年6月末までに実現した。
新しいデータ集計システムは、2010年7月から全面稼働を開始している。データの集計速度は大きく向上し、従来のシステムの7～8倍に達しているという。
「集計結果がすぐ分かるため、マーケティング施策に関するPDCAサイクルが効率的に回るようになった」（プロダクトマーケティング本部 課長）
新システムは使い勝手も向上し、マーケティング部門ではより幅広い利用者がシステムを使って業務効率を高められるようになったという成果も出ている。
本田技術研究所の航空機エンジン設計は、自動車/二輪車のノウハウを生かし、1986年に着手した新しい事業である。航空機エンジンの開発では、量産化までに多くのテストと許認可が必要になるなど自動車に比べると複雑だ。事業の本格展開に伴い、プロジェクトに参加するエンジニアも多彩になる。その中、最新のPDM（Product Data Management）システムの導入を目指した。
最も重視したのが幅広いCAD（Computer Aided Design）データへの対応だ。設計データは、同社からサプライヤーへ提供するだけでなく、フィードバックも受ける。そのためサプライヤー、さらには機体メーカーといった取引先が提供する多様なCADデータを扱える製品を求めた。
要件を基に、複数の製品を検討した同センターは製品として「Teamcenter Engineering」を、システム構築パートナーとして新日鉄ソリューションズを選ぶ。
「Teamcenterは設定できる項目が多く、運用ルールを変更してもすぐ対応できます。設計に加えて製造工程でも利用できるなど発展性があります」（航空機エンジンR&Dセンター担当者）。
新日鉄ソリューションズはユーザー系SI事業者であり、製造業のノウハウを持っていた。本田技術研究所の他部門へTeamcenter Engineeringを導入した実績もあったという。
システム構築は2007年6月に始まった。プロジェクトではＰＤＭシステムの導入をはじめ、運用ルール整備やシステム利用者への教育、さらには関連システムの構築・連携などを幅広く行っており、期間は3年に及んだ。
新日鉄ソリューションズは、本田技術研究所の要望を基にシステムの機能を前提とした実用性の高い運用ルールの具現化を支援していった。
新日鉄ソリューションズは、2009年秋から性能改善にも取り組んだ。PDMのバックエンドとして使っていたデータベース管理システムやストレージなどで対策を行い、大幅な向上に成功している。
「新日鉄ソリューションズは、データベースを含めたインフラに関する総合的なノウハウを持っており、それをフル活用していただきました」（航空機エンジンR&Dセンター担当者）。
新システムは2010年6月に全面稼働した。
ギフト市場大手のシャディは、2006年に情報系システムを構築し、販売施策立案やカタログの改善、チェーン店への情報提供に活用してきた。
従来システムは、データウエアハウス（DWH）に大量の分析用中間ファイルを作成する構造になっており、分析内容が多様化するに伴ってメンテナンスの負荷を無視できなくなってきた。また、1日数千万件ものPOSデータが蓄積されるため、経年変化の分析に時間がかかっていた。
シャディは、そうした課題を解消しながら関連会社で共同利用できる新システムの検討を開始する。同社が選択したのが、新日鉄ソリューションズだった。
「中間ファイルのような、設計が難しく運用負荷が重い要素を減らしながら、よく売れている製品や標準的な技術を使って、コスト効率を高める内容でした」（システム部担当者）
新日鉄ソリューションズの提案は、セントラルウエアハウス（CWH）を軸にしており、業務系システムの変更や新たな検索ニーズにも柔軟に対応できるのがポイントだ。
中核となるデータベースサーバーに日本ネティーザのNetezzaTwinFin、分析ツールには日本オラクルのOracle BIEE、データの取り込みでは新日鉄ソリューションズがJavaや標準SQLを基に開発したNSSOL ETLフレームワークを使う。
新日鉄ソリューションズは、提案時に実データを用いた性能検証を実施しており、構築前から性能が大幅に向上することも実証されていた。
新システムの構築は2009年11月に開始。基本設計、開発環境の構築、総合テスト/運用テストやデータ移行を経て、当初の予定通り2010年6月に新システム「HIT Quicks」は稼働を開始している。
新システムは現在、安定稼働し、期待通りの成果を上げている。定型分析については瞬時に結果を得られるほか、以前は20分以上かかった自由分析が1分以内で終了するなど、性能がケタ違いに向上しているケースもある。
運用負荷も大幅に軽減した。中間ファイルは、以前の1割以下に削減されており、中間ファイルを作成・メンテナンスする負荷もそれに比例して減少している。
分析ツールはクライアントPCからWebブラウザだけで利用でき、クライアント管理も容易になった。
高速インターネット通信事業を営む関西電力グループのケイ・オプティコム。2008年春頃、事業拡大に伴って同社の社内システムは課題が明らかになりつつあった。
一つは、情報量が増え、文書の保管場所が分かりにくくなったこと。当時、社内の情報共有はメールのファイル添付に頼っており必要情報が個人のPCの中で埋もれていた。重要文書はグループウェアなどに保管していたものの、保管場所が分散しがちだったという。
もう一つは、電子文書のライフサイクル管理を厳格化だ。文書の電子化が進むに従い、従来の紙文書のルールを適用することが困難になっていた。
こうした課題解決のため、同社はMicrosoft Office SharePointServer（MOSS）を採用、新日鉄ソリューションズを開発パートナーに選んだ。「同社はMOSSの構築はもちろん、電子文書管理のコンサルティングに関する実績があり、提案内容が非常に具体的でした。」（ITシステムグループチームマネジャー）
新しい情報共有基盤では、MOSSの標準機能を最大限に活用しつつ、補強したい検索機能を追加開発する。電子文書のライフサイクル管理に関しては、MOSSのサブシステムとして構築し、長期保管用フォルダへの文書移動などを自動的に行う。
災害対策でも先進的な技術を採用する。MOSSのDBサーバーを2カ所のデータセンターに分散配置し、データをほぼリアルタイム同期。片方が災害に見舞われても、最新の情報を使って業務を継続できるようにした。さらに、DBの更新ログを本社に転送し、本社が孤立したときも最低限の運用を可能にする。
新情報共有基盤の構築作業は2009年8月に始まり、2009年12月に全社向けポータルが、2010年4月にグループ（業務部門）向けポータルがそれぞれ稼働している。現在は、チームやワーキンググループといった小規模組織向けのポータルサイトや、文書管理機能の開発を進めているところだ。
完成した新情報共有基盤の成果は少しずつ表れている。全社ポータルでは情報をまとめて表示するため、業務の動きが見渡しやすくなった。さらにIT部門では、会議に関する文書の配布、メンバーの招致、議事録の保存に活用することで、会議のペーパーレス化も実現している。
防衛大学校が、老朽化の進んだ学内システムの更新に取り組み始めたのは2007年のことである。
新しいシステム基盤の要件は、教育/研究/図書といったサブシステムごとに多彩だが、共通するのはコストを抑えながら、利便性・効率性を追求したことだ。例えば、研究系の計算機では、限られた予算で従来の20倍に及ぶ5TFLOPS（テラフロップス）という高い性能を効率的に実現することを目標にしていた。
教育サブシステムでは、e-Learningを高度化し、学生がこれまで以上に容易かつ高い効率で自学・自習できると同時に、空いているPCをグリッドコンピューティング環境としても利用可能にする。
セキュリティ強化では、複数システムへのシングルサインオンを実現する統合認証や、登録機器のみがネットワークに接続できる機器認証を導入。安全性を高めつつ、利便性を向上させることを重視した。
2009年10月に行われた一般競争入札を落札したのが新日鉄ソリューションズである。
「NSSOLの提案・設計は、コンピュータメーカーとは違う発想に基づく斬新なものでした」（総合情報図書館学術情報官）
まず、従来のUNIXサーバーを中心とするハードウエア構成を大きく変更。LinuxやWindowsといった、オープンな技術を活用することで、積極的にコスト削減を図った。研究サブシステムでは、PCサーバーを利用したクラスタ計算機を用途に合わせて導入し、トータルで5TFLOPSの処理能力を実現する。さらにクラスタ計算機では、Lustreファイルシステムによる分散並列処理技術で一層の性能向上を追求した。
システム構築は短工期だったが、プロジェクトは順調に進んだ。2009年11月には詳細設計が完了。12月から新日鉄ソリューションズ社内で製造に着手し、2010年1月からは学内にシステム基盤を移設した。2月には学内にある電算センターで動作確認を行って、3月から予定通り運用を開始している。
「今回のプロジェクトでは、非常に多くのベンダーの製品を活用していますが、新日鉄ソリューションズは、ユーザーおよびベンダーと円滑にコミュニケーションを取り、手戻りをほとんど発生させませんでした」（総合情報図書館事務室事務長補佐）